免税店を出店するには-その2

column

コラム

免税店を出店するには-その2

pixta_18192391_s

免税店を出店するには-その2

 

免税店を出店するにあたり、輸出物品販売場許可申請書を提出し、税務署の許可を得る必要があります。

 

その際、申請書に添付しなければいけない書類は、下記の7つです。

 

国税庁のHPにある、申請書添付書類自己チェック表に載っているのは、下記の①~⑥ですが、⑦については、税務署の担当者から追加で提出を依頼されました。

 

①販売場の見取り図

 

→ 販売場全体のレイアウト及び免税手続きを行う場所が分かるもの。免税手続きを行うカウンターがどこに設置されているかを確認するためです。

 

②社内の免税販売マニュアル

 

→ 免税販売の方法を店舗の販売員に周知するためのものとして、「免税販売の方法」を記載しているもの。

 

マニュアルには、免税手続きの手順が図解などで記載されています。

 

③免税販売手続きを行う人員の配置状況が確認できる資料

 

→ 外国人に対して免税手続きを説明できる人員を店舗のどこに配置しているのかが分かる資料です。

 

販売場の見取り図に人員配置を書き足したもので可能。

 

④申請者の事業内容が分かるもの

 

→ 会社案内のパンフレットやホームページアドレスなど。

 

⑤許可を受けようとする販売場の取扱商品が分かるもの

 

→ 主な取扱商品の一覧表など。

 

⑥許可を受けようとする販売場において作成する購入記録票のサンプル

 

→ 免税手続きにあたり、購入記録票を旅券等へ貼り付ける必要があるため、使用する予定の購入記録票のサンプル。免税手続きに対応したレジを導入する場合は、手書きする必要がなく、レジから出力されるので便利です。

 

⑦店舗管理者の一覧

 

→ その店舗で働く予定者の氏名、役職、保有資格、使用可能言語などを記載した一覧表。

 

上記の7つの書類が揃ったら、輸出物品販売場許可申請書と一緒に税務署の担当者へ提出します。

 

免税店(輸出物品販売場)の申請から許可までは、税務署の担当者の込み具合によりますが、通常は、早くても3週間ほどかかります。

 

無事に許可がありたら、税務署長の印鑑が押された、許可通知が送られてきます。

 

税務署からの許可通知には、いつ付で許可を行ったか日付が印字されています。

 

この許可日以降の販売分からしか、免税としての販売は認められませんので余裕をもって、書類の準備申請を行うことが重要です。

LINE@サポート窓口はこちら

LINE IDから
@sak8119o
友達追加ボタンから
QRコードから

お問い合わせの際には、
下記の項目をお送りください。
①お名前 ②事業内容 ③お問い合わせ内容 原則として24時間以内に、税理士の有馬から
返事をお送りして、ご相談の概略をお聞きした上で、
ご相談の方法・日時を調整いたします。

※お客様からお問い合わせいただいた内容については、個人情報保護方針を定め、情報の管理保護に努めています。

※お客様からお問い合わせいただいた内容については、個人情報保護方針を定め、情報の管理保護に努めています。