免税店を出店するには-その1

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コラム

免税店を出店するには-その1

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免税店を出店するには-その1

 

最近よく見かける店舗の入り口にTAX FREEと書かれた免税店ですが、「外国人旅行者などに対する消費税の免税」を行う店舗であるため、出店にあたっての許可申請は、税務署が管轄しています。

 

免税店として営業するための申請は、その申請者の納税地を管轄する税務署に、下記の書類を提出します。(申請書類は、国税庁のHPにあります。)

 

●輸出物品販売場許可申請書

 

●申請書の添付書類自己チェック表

 

免税店の許可申請書自体は、そんなに難しいことはありません。

 

免税店として、営業を行う予定の販売場の所在地や、店舗の名称などを記載します。

 

ハードルとなるのは、書類の記載方法ではなく、下記の許可要件です。

 

輸出物品販売場の許可要件

 

①消費税の課税事業者であること

 

→ 申請する事業者が、消費税の課税事業者でないといけないため、新たに法人を設立したばかりで資本金が1千万未満の場合は、課税事業者を選択する届出書を提出する必要があるため、注意が必要です。

 

②国税の滞納がないこと

 

→ 法人税や消費税、源泉所得税などの国税に滞納があってはいけません。

 

③過去に許可を取り消されたことがないこと

 

→ 通常は問題なし。

 

④非居住者の利用が見込まれる場所に店舗が所在すること

 

→ 通常は問題なし。

 

⑤免税販売手続きを行うために必要な人員を配置すること

 

→ 外国人への販売となるため、外国人に対して免税手続きなどを説明できる人員の配置が必要です。この場合は、外国語を流暢に話せるまでなくても、外国語で記載された手続き方法のパンフレットを使用しての説明でも可能です。

 

⑥免税販売手続きを行うための設備を有すること

 

→ 免税手続きには、購入記録票の作成や、免税袋に梱包する必要があるため、その作業スペースが確保されたカウンターが設置されている必要があります。

 

上記の6つの要件を満たすのであれば、後は、申請書に添付する添付書類を準備するだけです。

 

具体的な添付書類については、免税店を出店するには-2にて。

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