法人を設立したら、まず必要なこと

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コラム

法人を設立したら、まず必要なこと

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法人を設立したら、まず必要なこと

 

法人を設立したら、まずは以下の届出書の提出が必要です。

 

税務署に提出するもの

 

①法人設立届出書 

→ 法人を設立した旨を報告する書類です。

 

②青色申告の承認申請書

→ 青色申告で申告を行うために必要が書類です。

※原則として、法人設立の日から3か月以内が提出期限となっています。

 

③給与支払事務所等の開設届出書

→ 役員報酬等の給与の支払いがある場合に、源泉所得税の管理を行うために必要です。

 

④源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

→ ③で管理する源泉所得税については、原則毎月納付が必要ですが、給与の支払人数が常時10人未満の事業所については、半年に1度の納付に切り替えることができます。この特例制度を受けるために必要が書類です。

 

注:設立届には添付書類として、法人の登記簿のコピー・定款のコピーが必要です。

注:提出先は、設立した法人の本店を管轄する税務署です。(国税庁のホームページから検索できます。)

 

県税事務所と市役所に提出するもの

 

①法人設立届出書

→ 法人を設立した旨を報告する書類です。

 

注:設立届には添付書類として、法人の登記簿のコピー・定款のコピーが必要です。

注:県税事務所の提出先は、原則として、設立した本店を管轄する県税事務所です。県税事務所のホームページから検索できます。)

注:市役所の提出先は、原則として、設立した本店が所在する市役所です。福岡市内の場合は、区ごとではなく、福岡市役所の法人税務課で一括管理されています。)

 

法人の設立に関する届出については、税金に関係する書類ですので、税理士が作成提出の代行を行えます。

 

その他必要に応じて提出が必要なもの

 

①労働保険関係成立届(管轄は、労働局)

→ 労災保険の対象となる従業員を雇用する場合に必要。

 

②雇用保険適用事業所設置届(管轄は、ハローワークの雇用保険適用課)

→ 雇用保険の対象となる従業員を雇用する場合に必要。

 

③社会保険・厚生年金新規適用届(管轄は、年金事務所)

→ 役員報酬の支払がある場合、社員を雇用する場合などに必要。

 

雇用保険や社会保険関係の書類は、設立後の状況に応じて整備していく必要があります。

 

保険関係については、加入の手続きを代行したい場合は、社会保険労務士への依頼が必要です。

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