贈与税の計算方法とポイント-その1

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コラム

贈与税の計算方法とポイント-その1

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贈与税の計算方法とポイント-その1

 

贈与税の計算方法には、暦年課税」「相続時精算課税」の2つがあります。

 

このうち、暦年課税については、誰でも利用することが出来ますが、相続時精算課税については、一定の要件に該当する場合にのみ、利用することが出来ます。

それでは、まずは暦年課税についてご説明します。

暦年課税とは?

 

暦年課税とは、贈与税の「原則的な課税方法」であり、「1年間にあった贈与をまとめて課税する計算方法」です。

 

計算式は、下記の通りです。

 

((課税価格 - 基礎控除額(110万)) × 速算表の税率 - 速算表の控除額 )

 

課税価格とは?

 

「課税価格」とは、その年の1月1日から12月31日までの1年間に贈与によりもらった財産の合計額をいいます。

 

基礎控除額とは?

 

「基礎控除額」とは、贈与財産の合計額から引くことができる一定の控除額をいいます。

 

速算表については、以下の国税庁ホームページをご参照ください。

https://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4408.htm

 

速算表の下に計算例もありますので、上記の計算式通りに、電卓を叩いてみてください。

 

この暦年課税におけるポイントは下記の4つです。

 

① 110万円以下は申告不要

 

→ 110万円以下の贈与であれば申告は不要です。(申告が必要となるのは、贈与税額が発生する場合のみです。)

 

② 累進税率

 

→ 贈与金額が高くなるほど、税率が上がっていく。(この税率構造を累進税率といいます。)

 

③ 基礎控除額は、複数人から贈与を受けても年間110万円

 

→ 基礎控除額は、財産をあげる人ではなくて、もらう人ごとに計算しますので、複数の人から贈与を受けても1年間当たりの基礎控除額は110万円です。

 

④ 税制改正

 

→ 平成27年1月1日以降の贈与については、税率表が2種類になり、税率構造も改正されました。(一定の要件に該当する贈与については、従来より減税となっています。)

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