兄弟姉妹が相続人となる場合の留意点

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兄弟姉妹が相続人となる場合の留意点

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兄弟姉妹が相続人となる場合の留意点

 

相続人の中に仲違いの兄弟姉妹がいる場合には、注意しないといけないことがあります。

 

具体的には、子供のいない夫婦で、配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合です。

 

例えば、夫A(兄Cは健在)と妻Bの間には、子供はいません。夫Aの両親は亡くなっています。この場合、夫Aが亡くなったときの法定相続人は、妻Bと兄Cとなります。

 

さて、夫Aは生前に兄Cと兄弟間の確執があり、長い間疎遠となっているケースだと、どういった問題が生じるでしょうか?

 

遺言書がない場合と遺言書がある場合を比べて見てみましょう。遺言の内容としては、「妻Bに自宅その他の財産を100%相続させる。」とします。

 

遺言書がない場合

 

このまま相続が開始されると、妻Bと兄Cとの間で遺産分割協議が整わなければ、預金通帳からの引き出し、不動産名義の変更などが出来ません。

 

なぜなら、兄Cも同じく法定相続人であるため、遺言書がない場合には、法定相続人全員の同意による遺産分割協議書がなければ、遺産の分割が出来ないからです。

 

万が一、兄Cと遺産分割で揉めるようなことがあれば、泣く泣く自宅以外の財産を引き渡すことになってしまう恐れも可能性としてはあります。

 

遺言書がある場合

 

相続が開始されると、遺言書どおりに遺産分割が行われますので、妻Bは自宅を自分の名義に変更すると同時に、預貯金等の財産管理も自分名義に変更することができます。

 

ここで不思議に思うのが、遺言書がある場合には、兄Cの名前が一度も出てこないところですよね。

 

兄Cは法定相続人ではありますが、遺留分(遺留分の説明については、末尾にて。)という権利は持っていません。

 

ここで注意していただきたいのが、法定相続人は法定相続分の財産をもらう権利があるのではないか?と思われている方もいますが、実際はそうではありません。

 

法定とは、あくまでも民法が定めたという意味であって、その通りにしなければいけないということではないのです。

 

つまり、法定相続分とは、遺言書がない場合で、相続人間で遺産分割協議が整わないときに初めて登場するルールともいえます。

 

相続人同士での調整が困難なときには、この法定相続分を基準として調整を図ることになりますが、円満に分割協議が行われるのであれば、法定相続分を気にする必要はありません。

 

そのため、遺言書を残しておくことで、夫Aは全ての財産を自分の意思に沿って残すことができるのです。

 

家族関係が複雑な場合には、自分の大切な方を守るためにも、不測の事態に備えて、大切な方の権利を保護しておく手段もあるということを知っておいてください。

 

遺留分の説明

 

遺留分とは、本来相続財産は被相続人のものなので、どうのように財産を分けるかは被相続人の自由です。しかし、相続人が一定の財産を受け取る権利を保障するため、民法では一定の相続人(配偶者、子、直系尊属)について遺留分の規定を定めており、これが侵害された場合には、遺留分権利者に対して遺留分減殺請求の権利を認めています。

 

なお、下記の条文をご確認いただけると分かるように兄弟姉妹以外の相続人」となっており、兄弟姉妹には遺留分がありません。

 

民法第1028条(遺留分の帰属及びその割合)

「兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合に相当する額を受ける。」

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