遺産分割対策の重要性

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遺産分割対策の重要性

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遺産分割対策の重要性

 

相続による遺産分割協議がまとまらない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることになります。

 

平成25年度の調停件数をまとめた統計資料が裁判所のHPにて公表されています。この調停の件数と遺産総額の関係を見てみると、下記の傾向が分かります。

 

遺産の価額     認容・調停成立件数(構成比)

1000万円以下  2912件(32.3%)

5000万円以下  3841件(42.7%)

1億円以下     1079件(11.9%)

5億円以下      557件(6.1%)

5億円超        51件(0.5%)

算定不能・不詳    554件(6.1%)

 

出典)裁判所HP 司法統計平成25年度第53表遺産分割事件のうち認容・調停成立件数

 

遺産総額1000万円以下の割合が約30%1000万円から5000万円以下の割合が約40%

 

つまり、全体の調停件数のうちの7割以上が、遺産総額5000万円以下で占められています。

 

相続問題というのは一部の資産家だけでなく、一般家庭でも多くの問題が発生していることが分かります。

 

相続税においても、遺産分割協議がまとまらない場合は、相続税軽減のための各種特例が適用できず、結果として相続人全員が不利益を被るケースもありあす。遺産分割を前提とする主な特例は下記の3つです。

 

① 配偶者の税額軽減規定(相続税の大幅な軽減)

② 小規模宅地の特例(不動産の課税価格の大幅な軽減)

③ 物納(現金での納付が困難な場合の救済措置)

 

円満な相続とするためにできる手段としては、どういったことがあるのでしょうか?

 

遺産分割のトラブルを未然に防ぐ有効な手段としては、遺言書の作成があります。円満な遺産分割を行う為に、遺言書の作成が、有効な場合は主に下記の5つです。

 

① 相続人が大人数となる場合

② 相続人の中に判断能力がない者や行方不明者がいる場合

③ 相続人間の感情的対立が予想される場合

④ 相続人の相続割合を調整したい場合

⑤ 相続人以外の者に財産を渡したい場合

 

こうしたケースでは、遺産分割協議でもめることが非常に多く、遺言書を残すことで、被相続人の意向(誰にどの財産を渡したいのか)を明確にすることができます。

 

また、特定の相続人に多くの財産を残したい場合、その旨を遺言書に書くことで、他の相続人が主張してくるであろう取り分を抑える効果もあります。

 

さらに、意に沿わない相続人がいる場合には、遺言書を残すことで、意に沿わない相続人の相続分を遺留分(通常は、法定相続分の2分の1)に抑えることもできます。

 

遺言書については誰に相談したら良いのでしょうか?

 

思い浮かぶのは、弁護士、司法書士、行政書士、税理士といった各士業の名前が浮かぶと思いますが、普段から仕事で馴染みのない方は、違いがよく分からないと思います。

 

相談する際の目安を下記にまとめました。

 

① 相続手続き、相続調査、遺産分割協議書作成

→ 上記4士業の全てが可能

 

② 代理人として他の相続人と交渉

→ 弁護士のみ

 

③ 遺産分割の調停

→ 弁護士のみ

 

④ 遺産分割の審判 

→ 弁護士のみ

 

⑤ 相続登記

→ 弁護士、司法書士が可能

 

⑥ 相続税申告

→ 弁護士、税理士が可能

 

こうして業務範囲を見みと、適正な遺産分割協議を進める上で「最終的に家庭裁判所に調停や審判を申し立てた時に、どのような結果になるのか。」ということを想定しながら分割協議を行うためには、弁護士に相談を依頼するのが一番確実と言えます。

 

もちろん、トラブルの発生が想定されないようなケースでは、弁護士以外の士業の方でも相談に乗ることはできますので、ご自身の状況に合わせての選択も可能です。

 

相続は人生の集大成とも言えます。相続が争族とならないためにも、事前の対策を出来る内にされてみてはいかがでしょうか。

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