宛名が無い領収書は有効か?記載漏れの領収書があって不安・・・

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宛名が無い領収書は有効か?記載漏れの領収書があって不安・・・

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宛名が無い領収書は有効か?記載漏れの領収書があって不安・・・

 

結論から言うと、所得税と法人税の調査においては、その支払が事実であれば問題ありません。

 

税務調査と言っても、会社が行っている全ての取引が調査対象となりますので、膨大な領収書の中から一枚一枚宛名の確認を行うことは時間的に困難です。

 

領収書とは?

そもそも領収書というのは、「支払の事実を証明する書類」です。

 

そのため、その支払内容が事実であり、不正がないのであれば、宛名が無いことをもって、所得税や法人税の税務調査時に問題視されることはありません。

 

参考に法人税の規定を見てみましょう。

 

法人税法施行規則第59条

「青色申告法人は、次に掲げる帳簿書類を整理し、起算日から七年間、これを納税地に保存しなければならない。一部省略~取引に関して、相手方から受け取った領収書。」

 

法律上は、「相手方から受け取った領収書」としか記載されていません。

 

つまり、上様名義の領収書や、宛名が無い領収書であっても法律上は問題ないということです。

 

ただし、消費税の場合は、法律の規定が異なってきます。

 

参考に消費税法の規定を見てみましょう。

 

消費税法第30条9項

「一部省略~次に掲げる事項が記載されているもの

イ 書類の作成者の氏名又は名称

ロ 課税資産の譲渡等を行った年月日

ハ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容

ニ 課税資産の譲渡等の対価

ホ 書類の交付を受ける当該事業者の氏名又は名称

 

消費税法上は、領収書の交付を受ける者の氏名又は名称が記載された書類を保存していない限り、仕入税額控除を適用しないとなっています。

 

そのため、宛名無しの領収書については、所得税や法人税では問題視されなくても、消費税法上は、細かいところまで規定があり、問題視される可能性があります。

 

調査における実際のところは、所得税や法人税の調査に連動して、消費税のチェックも行いますので、所得税と法人税において問題がなければ、消費税についても指摘されないケースがほとんどです。

 

ただし、宛名無しや上様名義の領収書については、消費税法上は細かく規定されていますので、税務署の調査官によっては、その辺のところまで突っ込んで指摘してくることがあります。

 

その場合は、ケースバイケースですが、「調査日以降は、領収書をもらう際に気をつけるようにします」など調査官へ伝え、うまく交渉することが重要です。

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