ふるさと納税について

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コラム

ふるさと納税について

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ふるさと納税について

 

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その生まれた自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。

 

その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。

 

そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれたふるさとに自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」、そんな問題提起から始まり、生まれたのがふるさと納税という制度です。

 

ふるさと納税では、自分の選んだ自治体に寄付(ふるさと納税)をおこなった場合に、寄付した金額のうち、2,000円を超える部分について、所得税と住民税から控除される制度です。

 

ただし、控除される税金については、その方の所得に応じて、一定の上限があります。(下記に目安表)

 

ふるさと納税は、自分の生まれ故郷だけでなく、お世話になった自治体や応援した自治体等、どの自治体でもふるさと納税を行うことができます。

 

控除額の目安

例:単身の給与所得者の場合

給与収入 寄付金額の目安 税金の軽減額
200万円 15,000円 13,000円
300万円 28,000円 26,000円
400万円 43,000円 41,000円
500万円 61,000円 59,000円
600万円 77,000円 75,000円
700万円 109,000円 107,000円
800万円 131,000円 129,000円

 

注)年収、寄付金額、家族構成、所得税控除額等によって、目安と軽減額は変動します。

 

具体的な計算は、こちらのサイトでできます。

 

ふるさとチョイスhttp://www.furusato-tax.jp/

 

ふるさと納税をすると、それぞれの自治体からお礼の品などを寄付のお礼として送ってくれます。

 

税金の控除があるので、控除上限の範囲内であれば、実質負担額2,000円で各種お礼の特典を受けることができます。

 

注)お礼品については、税務上、一時所得として課税の対象となりますので、お礼品の時価が50万円を超える場合には申告が必要です。

 

先ほど紹介した「ふるさとチョイス」のサイトで、下記のカテゴリーごとにお礼品をチェックしたり、実際の寄付まで行うことができます。

 

・地域ごと

・人気ランキングごと

・みんなのおススメ

 

ふるさと納税は、寄付行為を行って終わりではありません。

 

ふるさと納税の税額軽減を受けるためには、原則として、「確定申告」を行う必要があります。

 

ふるさと納税を行うと、後日、寄付先の自治体から「寄付金の領収書」が送られてきます。

 

その送られてきた領収書を確定申告書に添付して、申告をすることで初めて税額控除を受けることができます。

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度

平成27年4月からは、確定申告が面倒くさいという意見から、あらかじめ申請することで確定申告が不要となる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が始まりました。

 

しかし、結局は、寄付を行った自治体ごとに「ワンストップ特例申請書」を提出しなければいけないため、複数の寄付先がある方などは、確定申告で行っている方が多いです。

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度の説明は、こちら(http://www.furusato-tax.jp/onestop.html)

 

注)特例申請書は、自治体ごとに様式が異なります。

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