取引先に税務署が訪ねてくる??恐怖の反面調査!

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取引先に税務署が訪ねてくる??恐怖の反面調査!

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取引先に税務署が訪ねてくる??恐怖の反面調査!

 

税務調査の手法としては、納税者に対して行われる「本人調査」が一般的ですが、不透明な資金の流れや、取引内容が不明瞭な場合などは、その実態を解明するために、取引先に対して調査が行われる「反面調査」が用いられるケースがあります。

 

反面調査が行われるケース

 

①納税者が税務調査に対して非協力的である場合

 

②納税者が偽りの答弁を行うなど不誠実な場合

 

③書類の保管状況に不備がある場合

 

④不審な取引の整合性を調べる場合

 

つまり、この反面調査に入られるということは、その取引内容について何かしらの疑念を抱かせることがあっての調査ですので、取引先との信用関係の悪化に繋がる可能性が高く、調査終了後に取引停止になったということもあります。

 

反面調査に対して取引先は協力義務があるのでしょうか?

 

税務調査は、質問検査権(国税通則法74条2項)という法律上の権利を根拠に行われますが、この質問検査権の対象者として下記の2つが規定されています。

 

①調査の対象となる本人(本人調査)

 

②調査対象者と取引があった者(反面調査)

 

注)質問検査権の詳細については、以前のブログ「税務調査は断ることができるか?」をご覧ください。

 

つまり、調査対象者となる納税者と取引があった者についても、質問検査権の対象者として、法律上規定されているのです。

 

この取引があった者とは、「金銭又は物品の受け渡しをする権利義務があると認められる者」と定義されていますので、売上先や外注先はもちろん、資金の貸付先や借入元など、金銭や物品の授受があると認められる者は、包括的に含まれています。

 

質問検査権による調査の遂行を円滑に行うために、「質問」に対して答弁しない、「検査」に対して拒否や妨害をした場合には、罰則規定が設けられています。

 

反面調査であっても、調査に協力しないことは、国税通則法127条(税務調査手続きに関する罰則)に違反することとなりますので、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。

 

反面調査を大々的にされると、事業者は取引先の信用を失い、大きなダメージを受けてしまいます。

 

そのため、この反面調査をめぐっては、納税者と税務署とのトラブルも少なくないと聞きます。

 

しかし、あくまでも反面調査は、納税者が調査に対して非協力的な場合に行われるケースがほとんどです。

 

税務署に対して非協力的な態度をとることで、かえって事業自体に悪影響を与える結果となっては元も子もなくなってしまいます。

 

税務調査には、協力的な姿勢で臨むことも大事ですが、疑念を抱かれやすい取引については、普段から書類の整備をきちんと行う、資金の流れを明確にするなどの経理体制の強化にも取り組んでいくことが大事です。

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